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被災者の生活再建のために どけん地震共済
民間損保で火災保険に地震保険を付帯している割合は約60％と半数以上が加入している制度であり、もはや加入は「当たり前」と言えます。地震大国日本では必要な保障です。
地震共済は、地震被災時の生活再建のための制度です。火災共済では保障されない、地震原因の火災を保障します。
賃貸住宅に住んでいる仲間も加入できます。
| おすすめポイント① |
火災共済（保険）加入では、地震が原因の火災（延焼・拡大損害含む）は保障されません |
| おすすめポイント② |
地震共済は、住まいを建て直すためではなく、生活を立て直すための保障です |
| おすすめポイント③ |
賃貸住宅に居住の仲間も地震共済をかけることができます |
| おすすめポイント④ |
掛金はどこよりも安く、保障は充実！ |
加入できる人
●組合員（火災共済への付帯加入）
加入できる物件
●自家（組合員が居住する生活の本拠地）の建物とその建物内にある家財。
●賃貸住宅（組合員が居住する生活の本拠地）内にある家財。
●1物件1契約のみ。
※昭和56年の新耐震基準以前に建設された建物も加入できます。
加入できる口数
●地震共済の加入上限は、火災共済と同口数かつ住宅200口、家財40口、合計240口です。
●加入に必要な最低口数は、住宅・家財合わせて40口、住宅と家財の加入できる最小口数はそれぞれ10口からです。
●上記の範囲内で任意の口数にて加入できます。
掛金と申し込み方法
●木造等（非耐火） １口１６５円／年
●鉄筋（耐火） １口１００円／年
●初回掛金は原則現金払いです。申込み時に口座の情報（金融機関名・口座番号・銀行届出印）が必要です。
●火災共済の満期に合わせての加入のため、短期掛金と翌年１年分掛金を現金でお支払いいただく場合があります（火災共済満期が近い場合）。
●次回更新時の掛金は口座振替利用を必須とします。
●申込みは所属支部でおこなってください。
※どけん地震共済は、自主共済のため所得税等の控除対象とはなりません。
保障の開始
●加入申込を支部で受付、掛金の納入をいただいた日の翌月１日午前０時から保障が開始されます。
地震共済の給付
●地震共済は、地震（地震による津波を含む）、噴火や地震を原因とした火災による損害が生じた時で、自治体からの罹災証明書にもとづいて給付します。
●全壊～一部壊の損壊区分に従い、地震共済の加入口数に応じて給付します。最高保障額は１，２００万円です。
●罹災証明書の発行が遅れている場合でも一定額の仮払金を支払います。民間損保にはない「仲間の助け合い」だからできる制度です。
※地震共済における損害の程度の確定は、地方自治体が発行する罹災証明書の記載内容によります。
建物に損壊がなく、家財のみに地震による被害があった場合は罹災証明書が発行されないため、地震共済からの給付はありません。
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